手続・上限・賃金を混同しない

36協定と残業代を二つの表で確認する

36協定の有無や上限内かを確認する表と、実際に働いた時間・割増賃金を確認する表を分けます。

36協定と賃金の支払は別の確認事項

確認見る資料分かること
36協定協定届、有効期間、対象業務、特別条項法定労働時間を超える時間外・休日労働の手続と範囲
賃金の支払勤怠、給与明細、雇用条件、賃金規程実働の区分、割増率、支給済み額との差

36協定があることだけで残業代が支払済みになるわけではなく、協定が見当たらないことだけで個別の支払額が確定するわけでもありません。

一般則の現在の上限を順に確認

  1. 通常の限度:原則は月45時間・年360時間。
  2. 特別条項:臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間以内。
  3. 休日労働を含む上限:単月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内。
  4. 回数:月45時間を超えられるのは年6か月まで。

自動車運転業務などには異なる上限や適用関係があります。業種と業務を確認せず一般則を当てはめません。

賃金側は計算機の入力区分に合わせる

月給、算定基礎に含む手当、月平均所定労働時間を確認し、法定時間外、深夜、月60時間超を分けます。法定休日労働は休日労働の計算機で確認します。下の計算機は36協定の有効性や上限適合を判定するものではありません。

法定休日労働の計算機へ

月給制の残業代 詳細計算

月60時間までと超過分を分けて計算

時間
時間
時間
時間
時間

計算対象の割増賃金・通常賃金

¥46,875

基礎時給 ¥1,875

区分時間倍率金額
月60時間までの法定時間外労働
法定時間外割増25%を適用します。
20×1.25¥46,875