未払いの可能性を月ごとに照合する

証拠チェックリスト

• 雇用契約書・就業規則

  基本給、手当、所定労働時間、固定残業代の対象区分

• 勤怠記録

  タイムカード、ICカード、PCログ、入退場、シフト

• 業務記録

  メール、チャット、日報、指示、交通・位置情報

• 給与明細

  通常賃金、割増賃金、固定額、追加支給、控除

資料がそろわない月も、分かる範囲と不明点を分けて一覧にします。客観記録と自己申告に差がある場合は、差の理由を日ごとに残します。

対象期間の切り方

労働基準法115条は賃金請求権を5年とし、143条3項は当分の間3年とする経過措置を置いています。起算点、中断・完成猶予、対象となる支払日は個別事情で変わるため、単に「今日から3年」とは決めません。

表示額と支給済み額を別の表で比べる

この計算機は、入力した実働に対する割増賃金・通常賃金の総額の目安を表示します。支給済み額は、給与明細などの記録を残して別に差し引いて確認します。入力した時間が労働時間に当たるか、支給項目をどこまで差し引くかは計算機では判定しません。