未払い残業代の計算方法と請求手順

2020年4月1日以降に発生した未払い残業代は3年分まで遡って請求できます。それ以前に発生した分については2年が時効です。改正労働基準法（2020年4月施行）により、時効が2年から3年に延長されました。将来的には5年に延長される予定です。時効は毎月進行するため、早めの行動が重要です。

はい、在職中でも請求可能です。労働基準法では、残業代の請求は労働者の正当な権利として保障されています。会社が請求を理由に不利益な扱い（解雇・降格・配置転換など）をした場合、それ自体が違法行為となります。ただし、職場の人間関係への影響を懸念する場合は、労働基準監督署への匿名相談や、退職後の請求も選択肢です。

証拠が少ない場合でも請求は可能ですが、証拠があるほど有利です。タイムカードがなくても、PCのログオン記録、メールの送信時刻、ICカードの入退館記録、同僚の証言、自分で記録した日記やメモなどが証拠になります。また、会社には労働時間を記録する義務があるため、裁判では会社側に記録の開示を求めることもできます。

はい、固定残業代を超える分は別途請求可能です。例えば、固定残業代が30時間分の場合、実際に40時間残業していれば超過分の10時間分は追加で支払われる必要があります。また、固定残業代制度自体が無効となるケースもあります。具体的には、固定残業代の金額・対象時間が雇用契約書に明記されていない場合や、基本給と固定残業代が区別されていない場合は、制度自体が無効とされる可能性があります。

労働基準監督署への相談は無料です。弁護士に依頼する場合は、着手金（10万～30万円程度）と成功報酬（回収額の15～25%程度）がかかります。ただし、最近は完全成功報酬制（着手金無料）の弁護士事務所も増えています。労働審判の申立て費用は数千円～数万円程度と比較的安価です。また、法テラスを利用すれば、経済的に余裕がない方は弁護士費用の立替制度を利用できます。

会社が倒産しても、未払賃金立替払制度を利用できる場合があります。これは独立行政法人「労働者健康安全機構」が運営する制度で、倒産した企業の労働者に対して、未払い賃金の一部（上限あり、最大8割）を国が立て替えて支払います。対象は退職日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来した未払い賃金（残業代を含む）です。